それはガソリンのようなもの

今回、菅長官がいっているのは、たぶんですけど「高速通信使用料金」のことだと思います。いわゆるパケット通信料ですね。
でもね、ここを安くするということはどういうことか考えてみてください。
携帯電話会社の利益はどこで発生するのでしょうか。
iphoneという黒船が席捲している昨今、まさかこのiphoneを作っているのがauやソフトバンクなどとは思っているひとはそうそうはいないと思います。
例えるなら、トヨタの車を作っているのはトヨタ自動車ですが、その車を販売しているのはトヨタ自動車自身ではないでしょう？
同じことで、携帯端末を製造しているのはアップルを筆頭にしたメーカーであり、携帯電話会社（通信キャリアといいます）がそれらのメーカーからこれは売りたい！　と思った端末を仕入れるわけです。今この時代に至っては通信キャリアがこういうサービスをしたいのでこういった端末を作ってくれ、というものでしたが、アプリというオープンソースを基にしたプログラム（≒サービス）が今までのｉモードのような特権的だったサービスを駆逐したことにほかなりません。
となると、まるで武士が特権をもっていた封建制度が崩壊した図式と同じような下剋上が携帯電話業界を襲ったわけです。それがいわゆるスマホショック、もしくはスマホインパクトというものです。

………嘘です。今作りました。

まあ、実際はサードインパクトでシンちゃんびっくりな出来事が携帯電話業界でおきたことは間違いありません。

さて、結局何が言いたいかというと、結局のところ通信キャリアというのは言ってみれば単なる端末販売者であり、言ってみれば自動車ディーラーとガソリンスタンドが一緒になったようなものです。ガソリンを売りたいがためにそれを消費する車を抱き合わせで販売する、みたいな。
じゃあ、その通信キャリアはどこで利益を得ているかというと、端末の販売利益というのはある程度あるでしょうが、基本的にはこのガソリン代＝高速通信使用料ということになります。
先に申し上げると、iphoneを筆頭にスマホを使用している人はわかると思いますが、いわゆるスマホ割引のようなものが毎月適用されていると思います。ではこのスマホ割引が２年間で合計いくらになると思います？　毎月2,000円として２４か月で48,000円。iphoneを一括購入するとわかるのですが、おおよそ８万～１０万円になると思います。となると、48,000円は約半額となります。一瞬、「なんだよ、半分は利益じゃないか」というのは早計です。上でいったように通信キャリアはアップルなどのメーカーから仕入れているのです。その仕入れ値が差額よりも高かった場合、利益などまったくでない状態になるわけです。